作製する計画書の性格によってつぎのように大別することができます。
前期分の実績データを基準値として今期を計画する場合
最も一般的な立案作業となります。
過去実績データの数値をもとに、売上高をはじめ経費関係の今期予算を勘定科目別に一つ一つ計画します。
また、借入金や未払金などの毎月の支出額を把握させていただきます。
新規事業の立ち上げにともない、計画を必要とする場合
新規事業の立ち上げにともない計画を必要とする場合、実績数値がないためお客様の目論見がすべてとなります。
場合によっては新規部門が資金繰りに影響を与えるため、スタート前の計画立案によるシュミレーションが必須といえるでしょう。
新規開業を具体化させている場合
上記の新規事業と同様です。
ただ事業を起こすこと自体が初めてのケースが多いため、資金面で自己資金に頼らざるをえず、
開業直後のスタートダッシュができるような積極的な計画へと導きたいものです。
資金繰り改善がテーマの場合
現状の資金繰り状況をふまえたうえで、資金繰り上の損益分岐点(収支トントンライン)をとらえます。
そのうえで売上計画を中心とした損益計画と返済計画の見直しをはかります。
ときに取引先への誠意をともなった分割支払い交渉などが必要となります。
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