個人の場合は青色申告の届出や開業届、法人の場合はそれ以外に決算期の選択、商号、本店の所在地など細かな検討項目があります。税務との兼ね合いを考慮しながらすすめます。なお、法人・個人さまとも開業の届け出の手数料はいただきません。